退職給付債務（ＰＢＯ）受託計算サービス

退職給付債務を自社でしっかりと把握している日本企業はまだ少ないのではないでしょうか。年金幹事会社に依頼し、「中身の妥当性は良く分からないが委託先を信頼している」というのが一般的でしょう。

しかし、グローバル化が進み、株主の多くが外国人となり、国ごとに財務諸表の数字の意味が違う状態は放置できなくなっています。既に会計コンバージェンス（国際会計基準への収斂）の波は中間地点近くまできており、差異修正のポイントも具体化しています。その一つとして、退職給付債務を公正に計算し、より適正な金額でＢ/Ｓの中に盛り込むこと、そして根拠の掌握と透明性の高い開示が強く求められています。

既に会計コンバージェンス（国際会計基準への収斂）の波は中間地点近くまできており、差異修正のポイントも具体化しています。その一つとして、退職給付債務を公正に計算し、より適正な金額でＢ/Ｓの中に盛り込むこと、そして根拠の掌握と透明性の高い開示が強く求められています。

世界からの要求水準はより厳格な方向へと動いています。今後は年金運用とPBO計算を分離（より公正に）、計算ロジック、計算結果共に企業自らがグリップする必要があるのではないでしょうか。

会計コンバージェンスは経理・企画マター、退職年金は人事・総務マターとして管掌を跨って存在する課題ゆえに、いまだ誰が主導で対応するべきか決まっていない、もしくは誰も自分の仕事だと思わないまま放置されているケースさえもあります。会計コンバージェンスの統一基準が今だ国際的な綱引きの中で未決定要素が多くあるため、改革を進める立場の監査法人や行政は第２フェーズ（2011年以降）による具体化を待って対応したいため、現状では積極的に改革を主導しておらず、企業での課題認識が遅れています。

それらに頼った場合でも、自社による説明責任は必須です。そもそも本来期末の割引率を使って計算す べきですが、年金幹事会社は決算期の集中に対応するため事前データを利用した転がし計算で期末の 値を補正計算します。この場合、国際基準の要求を満たすのは困難です。